以前、タウンニュース港北版の記者さんに聞かれたとき、マイナンバー法の弊害として、①個人を特定する確実な手段ができることによるプライバシー侵害の危険が高まること、②なりすましの恐れがあるかもしれないこと、③マイナンバー法自体の理解が及んでいない…

以前、「マイナンバーと裁判」という題で、マイナンバーが記載された源泉徴収票を裁判で証拠として出してよいかについて書きましたが、その後、国税庁のほうで、会社が本人に交付する源泉徴収票には、個人番号を記載しなくてよいこととしてくださったようで…

近日中に、企業向けのマイナンバーセミナーを担当するので、そのパワーポイントの準備をしていたのですが…、 そうしたところ、以前「高齢者とマイナンバー」でも触れた、介護保険を含む、厚生労働省が所管する各種社会保障手続きについての、省令が、9月29日…