以前、タウンニュース港北版の記者さんに聞かれたとき、マイナンバー法の弊害として、①個人を特定する確実な手段ができることによるプライバシー侵害の危険が高まること、②なりすましの恐れがあるかもしれないこと、③マイナンバー法自体の理解が及んでいないことによる詐欺行為や消費者被害等が起きること、と答えたことがありますが…。
消費者庁のホームページ「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！」を見ると、本日付で追記された被害が記載されていますので、早速、そうした詐欺が行われているようです。
公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に 当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。（10月6日追加）
怪しい電話がかかってきたときには、国民生活センターや消費者庁のホームページを確認したり、各ホームページ掲載のコールセンターに電話するなど、冷静に対応するように努めていくほか、ないのではないかと思います…。
ご注意ください。
