１ 以前ブログで
以前、このブログで以下のような題材を取り上げました。
yokohamabalance.hatenablog.com
その概要は、
今年１０月から配送されるマイナンバーの【通知カード】は、住民票上の世帯主あてに家族の分がまとめて郵送されてしまうので、住民票を移していない【DVや児童虐待等の被害者】は困ってしまう可能性がある。
ただし、パブリックコメント等を見る限り、政府が何らかの対応をとるだろう。
というものでした。
他の弁護士の先生からの情報提供で、【その対応の概要】らしいものがわかりましたので、書いておこうと思います。
２ 対応の概要？
どうやら、現在政府では、【東日本大震災による被災者やDV等被害者】で、住民票を置いたまま住所地以外の場所に移動（避難）しており、【やむを得ない事情により居所市町村に転入しない人】については、【居所（避難先）を住所地市区町村に登録してもらい、そちらに通知カードを送付する】ことを想定しているらしく、登録期間としては、今年の９月頃を予定しているようです。
具体的には、【申請書】に、氏名、居所、やむを得ない事由等を記載し、本人確認書類の写しを添付させたり、送付場所に確認のための資料を添付されるようですが、どういった事情をもって「やむを得ない」と認めてもらえるかといったことや、申請書の書式、具体的な登録期間などは、正式に決まっているものではないようなので、適宜、お住まいになられている地方自治体に問い合わせて対応する必要はあるのだろうと思います。
※横浜市にも、こうしたページが作られていました。
震災避難者、DV（配偶者暴力）・ストーカー・児童虐待で避難している人へ：横浜市市民局
マイナンバーについては、政府の公表資料が変わることもありますので、まだこうした運用になるのかどうかは、わかりません。とりあえず以上の情報については、株式会社ぎょうせいの「自治体ソリューション」２０１５年６月号の「Q&Aで読み解くマイナンバー制度」を参照させていただきました。
※ 一度ブログを書いた後、横浜市が対応をHPに公表していることに気が付きましたので、リンクを張りました。
